定期健康診断の有所見率が5割を超えていること、精神障害等による労災保険申請件数が増加傾向にあること、平成26年6月に労働安全衛生法の改正が行われ各事業場でストレスチェック制度の導入等が法制化されたこと等、産業保健を取り巻く状況は多様化してきています。そのため、当センターが果たすべき役割はますます重要になってきております。
 

東京産業保健総合支援センターと都内18の地域産業保健センターは相互に連携し、医師会、行政機関、関係団体等との連携をさらに深め、事業者や産業保健関係者が行う産業保健活動を総合的に支援することにより、働く人の健康確保を図るべく取り組んで参りますので、よろしくお願い申し上げます。